1947-11-13 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号
折角國會に治安及び地方制度員會があり、且つ内務省にも地方制度調査會があるのでありまするからして、用意周到な調査研究の上、たとえ數年を要しましても府縣統合の具體案を作成し、これを世論に問うて實現に努力されたいのでございます。
折角國會に治安及び地方制度員會があり、且つ内務省にも地方制度調査會があるのでありまするからして、用意周到な調査研究の上、たとえ數年を要しましても府縣統合の具體案を作成し、これを世論に問うて實現に努力されたいのでございます。
併しながらこの改正につきまして、先ず想い起すことは、地方制度調査會の曾ての御研究というものがどの程度に實現せられるかということが、具體的にその方向なりその機關なりの解釋或いは割振りというものを拜承しなければ、これに對する意見を申上げることは困難であります。
○説明員（鈴木俊一君） この特別地方行政機關の問題につきましては、地方制度調査會が昨年設けられまして、その地方制度調査會におきましても非常に論議の中心になりました點でありまするし、又地方自治法が過般の國會を通過いたします場合にも、附帶決議といたしまして、そういう趣旨のことが加えられたわけでありまして、政府といたしましてはそれ以來、地方出先機關の整理という問題について、いろいろ關係方面とも折衝を重ねて
これに對しまして、地方制度調査會の意見は、これを廢止の上、地方廳にその所管事務を移管すべしというにあるのであります。 第十二、資材調整事務所、これは昭和二十二年五月八日、農林省令第四十五號、木材需給調整規則によりまして、全國に四十六設立せられたものでありまして、設置の理由は、臨時物資需給調整法に基く資材の直接割當を行うというにあるのであります。
○吉田專門調査員 現在の出先官憲については、ただいま有松調査員から報告せられた通りでありますが、ここに昭和二十二年二月十七日附の地方制度調査會國政事務處理特別小委員會委員長青木泰助氏の名前で、時の内務大臣植原悦二郎氏に陳情した陳情者がありますので、これを朗讀いたしまして參考資料にいたしたいと思います。
地方制度調査會においては、昭和二十一年十月勅令第四七二號で、地方制度調査會官制が公布せられ、調査會は十月二十四日にその第一囘會議を開き、以來數囘開會せられ、地方制度の民主化について各般の事項を審議せられた結果、要綱が決定されている。
なお私の考えとしましては、昨年から開かれました地方制度調査會が、内務大臣に對して出した答申書の中には、相當内務省の解體に對してその方向に向い得るものがあると思うのであります。たとえて申せば、内務省の土木出張所のごときものは、現在においては府縣にこれを移讓して、差支えないのでないか、かりに府縣に移讓できませんければ、府縣の組合、もしくは府縣の協議會に移讓してもよいのではないかと思われる。
に入り、いよいよ運動は熱度を加え、政黨政治に伴う自治權擴充の方向と併わして強く主張せられ、昭和四年第五十六囘、昭和六年第五十九囘、昭和八年第六十四囘、昭和九年第六十五囘各議會に、特別市實施に關する法律案として提出せられたのでありますが、いづれも衆議院は通過せるも、貴族院の阻止にあつて實現をみず、昭和十二年には當時の廣田内閣は、五相會議を開いて五大都市特別市制問題を協議し、同年第一次近衞内閣は、地方制度調査會
去る七月九日に小委員會が開かれまして、その際に小委員會の方が御出席くださいまして、政府より林地方局長が出席をいたしまして、極く大體について特別市制案の状况を説明をいたしたのでございますが、これによりますると、この問題は三十年來論議をせられ、特に昨年來これが研究が盛んとなりまして、その施行を促進せられ、その實現につき内務大臣よりは既に聲明もあり、議會においても附帶決議もあり、地方制度調査會においても、
過去の地方制度調査會でも、その點からも五大都市に對してはずいぶん資料を集めたのでありますから、これをどうか委員長から急速に内務省の方に要求して、この委員會なり小委員會に提出するように願いたいと思うのであります。